横浜事件で有罪とされその後「冤罪」と認められた小野康人の長女である紹介と、横浜事件とは第二次大戦中神奈川県警の特高が雑誌の編集者30人余りを逮捕して拷問、共産主義の論文を載せた罪で有罪とした。被告らを有罪としたのが治安維持法だ。

大川弁護士「治安維持法は何をやっったら犯罪に当たるのかということが、非常に曖昧模糊としている。究極において天皇制を転覆の目的に通じると官憲（警察など）が理解すると、どんな行為でも処罰の対象となる」

ナレーションで大川弁護士の紹介。最初の再審請求の弁護団事務局長。戦後40年たって再審の請求に至ったのは国家機密法を出した社会の危機感からでした。

大川弁護士「国家機密法も何をすれば処罰の対象となるかが非常に曖昧。どうにでも運用される悪法だという危機感があった世の中になっていたのでこの際数十年前に被害があったが、実は「冤罪」だったんだという横浜事件を明らかにしようというのが共通の動機だった」

裁判所から「雪冤」成ると「無罪認定」の垂れ幕を持った横山弁護士と兄。

結局国家機密法は廃案になったが、横浜事件再審請求は第４次まで回を重ね、刑事補償法で冤罪が認められたのは2010年、最初の再審請求から24年が立っていた。

齋藤「治安維持法は廃止されたが、それとほぼ同じ内容の国家秘密法などが名前を変えて出てくる。危機感がなくなって混沌とする時代の中で今、秘密保護法という名前で出てきている。当然親の時代の人達が生きていれば真っ先になって反対しただろう」

父からは事件のことは聞いたことがなかった。母から拷問の話を聞き「お父さんは何も悪いことをしたわけではないので、引け目を感じることではないと」と言われた。小野康人さんの無実を信じた貞さんは無実の判決を聞くことなく1995年、第２次再審請求の途中で亡くなり、横浜事件は「冤罪」という司法の判断を聞くことはなかった。

貞さんの様子や裁判を見続けて来た信子は、秘密保護法の施行が迫る中社会に危機感を隠せない。

齋藤「これは若い人たちの問題なんだがいつの時代もそうだが、無関心というか、何も知らないのも若い人。要するに極めて無責任な法律を作っているということですよ。少なくてもそういうことを見聞してきた私達が言う責任だと思って言っているので、「どういうところに気をつけたらいいですか？」という問題ではない。「自分で知ろうとしなければ、自分に起こってくることだ」

大川弁護士「歴史の教訓というものに国民がよく学んで暴走させないように意見を上げていく。そういう地味な取り組みの積み重ねの上に、こんな法律は廃止しましょうという世論が生まれていくのではないだろうか」

歴史の教訓を伝え続けている声を私達は今決して無駄にしてはならない。

　　　　　　　　　　　　　　横浜事件を語り、伝える会

　私たちは、横浜事件の再審裁判に、24年にわたって取り組んだ事件被害者の遺族とその支援者グループです。
　横浜事件は太平洋戦争下に引き起こされた日本近代史上最大の思想・言論弾圧事件です。改造社、中央公論社などの出版編集者や研究者ら約90名が特高警察により検挙され、凄惨な拷問と長期拘留により５名が獄死、さらに先の２社は発行していた総合雑誌『改造』『中央公論』もろともに取り潰されてしまいました。
　1945年８月の敗戦前後、33名が起訴され、どさくさまぎれのやっつけ裁判により有罪となったため、1986年、事件被害者9名が再審を申し立てたのでした。
　最初の裁判から、なぜ41年もたって再審を申し立てたのか？
　最大の理由は、前年の85年、中曽根内閣の下で「国家秘密法案」（スパイ防止法案）が上程され、いったんは廃案となったものの、なお修正案が準備されていたからです。
　横浜事件は、「治安維持法」違反を理由に引き起こされました。
　治安維持法は「国体の変革」「私有財産の否認」を目的とするいっさいの行為を罰するという法律で、条文中の「目的遂行ノ為ニスル行為」が無限の拡大解釈を生みました。じっさい、横浜事件の被害者たちも、当初は自分が何の容疑で検挙されたのか本人自身わからなかったのです。特高が作り出した“虚構の犯罪”だったからです。
　1986年の国家秘密法案も、何を防衛・外交上の「秘密」とするかは「行政機関の長が指定する」とされていました。つまり、「行政機関の長」の一存で、「秘密」は自在に作り出されるのです。その本質は「目的遂行ノ為」の解釈と同じです。
　したがって、横浜事件の被害者たちはその残酷な体験から、治安維持法に重なる弾圧法規の再現は絶対に許してはならぬとして、やっつけ裁判で闇に葬られた自分たちの体験を法廷で明らかにしたいと考え、再審に踏み切ったのです。
　再審裁判は第一次から四次にわたり、24年間を費やして、2010年、判決そのものは「免訴」に終わりましたが、最後の刑事補償審において横浜地裁・大島裁判長は、横浜事件は特高警察と思想検事・思想判事による権力犯罪であったことを明確に認め、「法的障害」さえなければ「無罪」を言い渡すべきことを明言しました。
　それからまだわずか３年半、「特定秘密保護法案」が出現しました。今回もまた「秘密」は「行政機関の長」が指定する、となっています。中身は、国家秘密法案とまったく同じです。もしこれを認めれば、24年にわたった横浜事件・再審裁判は何のための裁判だったかを問われることになります。
　本質は治安維持法の再来というべき「特定秘密保護法案」の成立を、私たちは断じて許すことはできません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年11月上旬）